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なぜ今海外IT人材が必要なのか――そして採用・リテンションに成功するための2×2ポイント

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2018/11/28 11:00

 テクノロジーの革新が世界にインパクトを与え、製造や金融を含むほぼ全ての産業のゲームチェンジャーとして認識された今、グローバルレベルでAIやデジタル領域の未来を担う高度IT人材の争奪戦が激化している。本稿ではアジア全域を主戦場とし、要員管理や人材マネジメント(Workforce, Leadership & Talent)を専門とするコンサルタントが、日本企業における海外IT人材活用(採用・リテンション)に際したポイントの紹介と提言を行う。

高度IT人材需要の高まり

 第4次産業革命以降、テクノロジーは国・業界・業種の垣根を越えて様々なインパクトをもたらしてきた。2018年現在においては「デジタルマーケティング」「ブロックチェーン」「AI」「IoT」等がバズワードとして取り沙汰され、特にそれらを専門として取り扱う「高度IT人材」の需要が世界的に高まっている。

 翻って日本の状況を見てみると、下記図1の示すとおり、2016年以降IT人材の供給不足は拡大しており、2018年時点では14.4万人の需要に対して11.2万人の供給(3.2万人不足)、2020年には17.7万人の需要に対して12.9万人の供給(4.8万人不足)が見込まれるなど、日本でも高度IT人材の需要は年々高まっていることが伺える。

図1:日本の高度IT人材の需給状況【出典:経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 2016年6月10日(筆者編集)】
図1:日本の高度IT人材の需給状況
【出典:経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 2016年6月10日(筆者編集)】
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 そのような状況の中日本企業が高度IT人材を確保しようとする場合、まずは採用エージェントやヘッドハンターを通じて日本の採用マーケットにアクセスすることが多いが、このような人材がマーケットに出てくることは少なく海外と比べて人材を確保することが非常に困難な状況となっている。理由としては日本のIT人材の流動性が極端に低いことが挙げられる。下記図2で示されているとおり、転職経験が0回と回答した日本のIT人材は47%にのぼり、諸外国平均の18.4%を大きく上回っていることや、図3で示されているとおり、転職をできる限りしたくないまたは絶対にしたくないと回答した日本のIT人材は32.6%と、諸外国平均の19.7%を大きく上回っていることも流動性の低さを裏付けている。

図2:日本と諸外国におけるIT人材の転職経験【出典:経済産業省 IT人材に関する各国比較調査 結果報告書 2016年6月10日(筆者編集)】
図2:日本と諸外国におけるIT人材の転職経験
【出典:経済産業省 IT人材に関する各国比較調査 結果報告書 2016年6月10日(筆者編集)】
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図3:日本と諸外国におけるIT人材の転職に対する考え方【出典:経済産業省 IT人材に関する各国比較調査 結果報告書 2016年6月10日(筆者編集)】
図3:日本と諸外国におけるIT人材の転職に対する考え方
【出典:経済産業省 IT人材に関する各国比較調査 結果報告書 2016年6月10日(筆者編集)】
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 本来日本のIT人材が流動化し、需要のある企業に(ある意味パッチワーク的にでも)労働力や知見を供給できるような状況が期待できればよいのだが、上記の図2および図3の結果を踏まえると、日本の国内供給のみで高度IT人材の需要を満たすことは(少なくとも今すぐには)難しいと思われる。

※この続きは資料に掲載しています。資料は会員の方のみダウンロードしていただけます。



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著者プロフィール

  • 小野 裕輝(オノ ユウキ)

    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 People Advisory Services部門 Manager。
    海外大学卒業後、IT系、会計系コンサルティングファームを経て現職。組織・人事戦略策定、人事制度設計、業務の最適化、M&A等幅広いプロジェクトに従事し、戦略からエグゼキューションまでのワンストップサービス提供に強み。2014-2018年はシンガポールへ駐在し、アジア全域の日系企業を支援。 現在は金融業界およびAPACビジネスの拡大をミッションに掲げ、Workforce, Leadership & Talent Offering の日本リーダーを務める。

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