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ピアボーナスも減税措置の対象に、経済産業省が所得拡大促進税制の対象となる「給与等」の対象を明文化―Fringe81

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 Fringe81は、経済産業省が11月6日に行った発表から、同社の子会社であるUniposが開発・提供しているサービス「Unipos」上で、従業員同士が送り合うピアボーナスが、減税措置の対象になり得ることを、11月8日に発表した。

 ピアボーナスは、従業員同士が互いの日々の貢献内容に対して、感謝の言葉や褒め言葉とともに贈り合う、少額の給与、その他インセンティブを指す。

 Uniposが開発・提供している「Unipos」は、国内ではじめてピアボーナスを実現したWebサービスで、賞賛文化の醸成やバリューの浸透、人事評価制度の改善やリアルタイムフィードバックの導入を目的とする。

 今回の経済産業省の発表によれば、所得拡大促進税制の対象となる「給与等」に、給与所得となる手当として支給した場合の食事券・商品券の券面額も含まれるという。それにともない、ピアボーナスも所得拡大促進税制の「給与等」に含まれると解釈できるようになった。

 なお、この所得拡大促進税制における改訂は、Fringe81が経済産業省に照会したことにより実現したと同社では述べている。

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