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「副業実態・意識調査結果【企業編】」を発表、副業を許可する企業と全面禁止する企業の割合はどちらも50%―パーソル総合研究所

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 パーソル総合研究所は、従業員10名以上の企業の人事担当者を対象に実施した「副業実態・意識調査結果【企業編】」の結果を、2月15日に発表した。

 「副業実態・意識調査結果【企業編】」は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的に、2018年10月26日~30日の期間に実施され、1641名の人事担当者より回答を得ている。

 副業の許可状況としては、副業を認めている企業(条件付き許可含む)は50.0%、全面的に禁止している企業が50.0%だった。なお、全面的に許可している企業も13.9%存在している。

副業の許可状況

 副業を許可し始めた時期は3年以内が52%で、うち1年以内が22.8%だった。

副業の許可開始時期

 副業を許可することでプラスの効果を感じている企業は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%となっている。

副業許の効果

 副業を行っている社員に対する調査の結果、副業を条件付きで許可している企業と、全面許可の企業を比較すると、全面許可の企業のほうが会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかになった。一方で、過重労働やトラブル発生など、副業に伴うリスクも存在することから、まずは条件付きでの許可から始めるべきと考えられる。

副業後の変化
副業を行うことによって生じたデメリット

 副業の労働時間や働き方などの把握といった、本業によるフォロー体制は、モチベーションやロイヤリティの向上に効果がある。

副業に対する本業によるフォロー体制によるロイヤリティの向上
副業に対する本業によるフォロー体制によるモチベーションの向上

 副業許可の主導は、従業員が1000名以上の場合は人事部門であることがもっとも多く(61.7%)、100名未満は経営・役員陣が最多(43.8%)だった。

副業許可の主導者

 副業を全面的に禁止している企業の70.9%は、今後も禁止を継続すると回答しており、その理由としては、過重労働につながるから(49.2%)がもっとも多い。

現在副業を禁止している企業の今後の副業許可意向
副業禁止意向の理由

 企業規模が大きくなるほど、副業の全面禁止の割合が高くなる傾向にあるが、従業員1000~1万名未満では全面禁止が59.2%、企業規模1万名以上で54.5%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど、副業の全面禁止の割合が増える傾向にあることが明らかになった。

副業の許可状況(企業規模別)
副業の許可状況(設立年数別)
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2019/02/18 14:30 /article/detail/1474
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