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デジタルシフトの意識が低い経営者の下で働きたくない人は過半数、転職を考えている割合も2倍―オプトホールディング

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2019/09/04 12:16

 オプトホールディングは、20~60代の経営者・会社員計300名を対象に、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施。その結果を9月4日に発表した。

 デジタルシフトとは、同社によれば「デジタル化が進むグローバル社会において、あらゆる企業活動(経営、マーケティング、人材採用・教育、生産活動、財務活動など。およびビジネスモデルそのもの)において本質的なデジタル対応をすること」。企業の経営課題として、デジタルシフトが注目される中で、企業における取り組み状況と、経営者と会社員それぞれのデジタルシフトに対する理解度を測ることが同調査の目的という。調査は20代~60代の経営者100人、社員200人と対象に、2019年7月23日~7月25日に実施された。

 調査の結果を、同社では以下のよう伝えている。

「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人、57.0%

 「デジタルシフト」という言葉を知っているか、という問いに対し、全体の57.0%がデジタルシフトという言葉を「知らない」と回答した(経営者:36.0%、社員:67.5%)。

経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視すべきことの回答として、「デジタルシフト」が最も少なく10.7%に留まる結果に

 企業の経営において最近注視していることTOP3は、「業務効率の向上」(59.7%)、「働き方改革」(51.3%)、「若手人材の確保/育成」(39.7%)であった。 また、デジタルシフトに関しては最も回答が少なく10.7%であった。

経営者が「デジタルシフトにコミットメントしている」と考えるのは独りよがり? 経営者と社員、自社のデジタルシフトに対しての認識に大差あり

 経営(または勤務)している企業について「自社の経営トップがデジタルシフトへのコミットメントしている」かどうかという問いに、経営者は、57.0%がデジタルシフトにコミットしていると回答。対して社員の同回答率は36.0%に留まり、約20%の差が生じる結果となった。経営者の講じているデジタルシフト施策が、企業全体へ浸透しているのか不安がみられる結果となった。

経営者のデジタルシフト意識が低い企業は、将来性がない?!社員の半数以上が、そのような経営者の元で「働きたいと思わない」と回答

 「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」という問いに、社員の55.5%が、デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答。その理由については、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」と答えた社員がもっとも多く(37.8%)、経営トップのデジタルシフト意識が、今後の企業活動の根幹にも影響を及ぼすと考える社員が多くいることがわかった。

経営者のデジタルシフト意識の低さは、人材流出にまで繋がる? デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」人は、そうでない人に比べ、約2倍の人が「転職を考えている」と回答

 デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答した社員のうち、68.5%が、何かしら「転職を考えている」と回答する結果となった。

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