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リクルート傘下の中核事業会社・機能会社7社をリクルートに統合する組織再編方針を決議―リクルートHD

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2020/01/06 19:06

 リクルートホールディングス(以下、リクルートHD)の連結子会社である株式会社リクルート(以下、リクルート)は、1月6日開催の取締役会において、リクルート傘下の完全子会社(リクルートHDの孫会社)の組織再編に関する方針を決議したことを明らかにした。

 リクルート傘下の完全子会社(リクルートHDの孫会社)は、2012年にリクルートHDの中核事業会社・機能会社として設置。また、2018年4月からリクルートはメディア&ソリューション事業の統括会社(中間持株会社)となり、同事業における戦略策定、意思決定の迅速化およびAir BusinessTools(旧名称:Airシリーズ)などによる中小企業の業務・経営支援サービスに取り組んできた。

 しかし、これら各中核事業会社・機能会社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産をリクルートに集約し、提供価値のさらなる向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指すため、リクルートHDは、リクルート傘下の完全子会社である主要な中核事業会社・機能会社をリクルートに統合することが最適と判断した。具体的には、マネジメントおよびガバナンスの強化を進めながら、事業3要素(商品力・営業力・人材育成)の強化を図り、「次の10年を担う事業の育成強化」に取り組むという。

 今回の決議を受け、2021年4月をめどに、リクルートの主要な中核事業会社・機能会社7社を中心にリクルートに統合する。また、この組織再編の手法および新しい組織体制の決定に先立って、2020年4月をめどに、各社の商品部門およびスタッフ部門を統合する予定という。

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2020/01/06 19:10 /article/detail/2000
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