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自社の「男親」育休制度の認知度は男性が5割以下、女性も6割を切る―ヘイズが女性活躍推進に関する調査結果を発表

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2017/12/01 08:00

 グローバル人材紹介企業のヘイズ・ジャパンは、日本を含むアジア5か国・地域で女性活躍推進に関する調査を実施し、その結果を発表した。結果からは女性活躍推進の鍵とされる「同一労働同一賃金」「機会均等」「上司とのコミュニケーション」「男親の育児休暇について」などが主な項目となっており、日本の女性活躍推進におけるさまざまな課題が浮き彫りになったという。

 「ヘイズ アジア5カ国・地域 女性活躍推進に関する意識調査」は、ヘイズが毎年中国、香港、日本、シンガポール、マレーシアの20〜50代の回答者より収集したデータを用いて作成されている。2017年版は2017年3月から4月にかけて調査が行われ、全体で1272人、日本からは532人の回答が得られた。

 今回の調査結果で注目すべきは、「自社に男親の育児休暇制度がありますか?」という問いに「知らない」と回答した日本人男性は53%と、アジア5カ国の中で突出していること。日本人女性も45%が「知らない」と回答した。

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