そもそもテレワークとは何か

　Webサイトを見ていると、「テレワーク＝在宅勤務」と記載しているのをたくさん見かけます。しかし、これは誤りです。

　テレワークとは、総務省のホームページにあるようにICTを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をいいます。「tele＝離れた所」と「work=働く」を合わせた造語です。つまり、在宅勤務はテレワークの一種であり、全てではありません。働く場所は自宅であっても、サテライトオフィスであっても、外出先であってもよいのです。

　私は「働く人が自分の働く場所を選ぶことができる」ということが重要だと考えています。また、「働く時間を自由に選べる」ことも、もう一つの重要な側面です。このような「働き方の自由」こそ、テレワークの真の存在意義であると考えています。

　これだけ書くと、テレワークとは仕事をする人、つまりはテレワーカー側にとって魅力的な雇用体系であり、企業にとってはメリットが少ないのではないかと思われるかもしれません。しかし、これから説明していく「なぜ企業はテレワークを導入すべきなのか」は、この定義を前提として読んでいただくと、より理解しやすいと思います。

　以下に述べることは、実際に私がこの3年間、テレワークを前提に事業を運営し、現場で実際に感じてきた経験からの率直な感想です。本稿が少しでも皆様の参考になれば幸いです。

なぜ企業はテレワークを導入すべきなのか

テレワークは中小・ベンチャー企業の人材確保に効く

　企業にとって重要な財産は、今も昔も変わらず「人」であることは周知の事実と思います。しかし、優秀な人材は大手企業が多大な費用と人手をかけて、自社に集めてしまいます。新卒はもちろん、中途採用も含めたリクルート活動において、中小企業やベンチャー企業が入り込む余地はほとんどないといってよいでしょう。

　また、雇用した後の待遇に関しても、資本が少ない企業にとっては逆風が吹いています。給与面における満足度を提供することはもちろんですが、その他にも手厚い福利厚生や働きやすい労働環境の構築は、もはや当たり前に求められており、そこに不満が出れば、簡単に人は辞めてしまう時代になりました。

　優秀な人材が集まり定着しなければ、企業や経営者が優れた理念やビジネスモデル持っていたとしても、成功を勝ち取ることは難しいでしょう。しかし、そんな時代だからこそ、テレワークがいよいよ注目を浴び、働き方の1つとして定着していくことは間違いないと私は考えています。

テレワークは優秀な人材を確保しやすくする

　私がテレワークが定着すると考えるのは、近い将来、会社の在り方が根本から崩れ、それとともに仕事を選ぶ基準が変わると見ているからです。具体的には、就職希望者が企業を選ぶ際の、希望項目の欄に「企業の安定性・将来性」「給料」「福利厚生」に加えて「働き方」が入ってくるのは間違いないでしょう。

　例えば、主婦です。当社に在籍する現在2000人以上のテレワーカーのうち、その多くは主婦をされています。技術や知識は十分に持っているのに、彼女たちは様々な理由から一般企業で働けません。一番多いのは子育てですが、ご家族の面倒を見る必要があって毎日の通勤が難しい方や、会社での人間関係構築が苦手な方などもいらっしゃいます。

　あえて断言しますが、テレワークは今働いていないけれども優秀な人材を確保できる唯一の手段です。当社に在籍する主婦の方の中には、想像を超えるほどたくさんの優秀な人材が隠れています。有名な大学を卒業され、過去大手企業で働いていた方や、特殊で貴重な技術や経験をお持ちの方など、本来就職活動をすれば、それこそ一流企業が見逃すわけがない人材が多数います。

　私は、実際にそのような方たちと共に働いているので実感しているのですが、彼女たちの能力とモチベーションの高さには非常に驚かされます。私自身、彼女たちからどれほど多くのことを教えてもらったことか。

　また、最近では若い方が、時間を自分のやりたいことのために確保するという理由で、自宅勤務やテレワークを選ぶことが増えています。

　そのほかテレワークには、地理的な制約を受けずに人材を確保できるというメリットもあります。日本国内はもとより、全世界が人材探しの対象地域となるのです。このことがどれだけ多くの有能な人材の確保を可能とするか、想像に難くないと思います。

テレワークは生産性を高め、働き方改革を促進する

　テレワークの導入には、従業員起点での働き方改革を促す効果もあります。働く環境が柔軟だと「この仕事は出社しないと本当にできないのだろうか」と考える従業員が現れます。そしてインフラの整備が進み、会社に行かずともできる仕事が実際に増えてくれば、従業員に集まって働いてもらう「事務所」は遠くない未来に不要になるかもしれません。

　そうなったとき、優秀な人材を確保し勝ち残ることができるのは、今からテレワークしやすい環境の構築に取り組み、ノウハウを蓄積した企業だと思います。

　また、勤務日や勤務時間を柔軟に選べるテレワークでは、常に同じ人が同じ仕事をする前提では業務が回りません。頻繁に担当が変わっても仕事が回ることを考えて運用します。そのため、従業員の離職の影響を受けにくい体制が構築されます。もちろん、膨大なコストや時間をかけ、一所懸命に育ててきた人間が辞めてしまう事態は、企業にとって相当な痛手であることに変わりありませんが。

　そもそも、テレワークを導入した職場では、いちいち上長やリーダーに仕事を尋ねたり、逆に手の空いた様子を見て上長やリーダーが仕事を振ったりできません。そのため、必然的に業務を分解し、業務に人がつく状態にすることになります。

　すると、業務量を正確に測定できるようになり、給料もそれに基づいて発生させる仕組みが整います。これを冷たいと感じる方もおられるかと思いますが、業務を分解することには無駄な業務を浮き彫りにし、本来取り組むべき業務に集中できるというメリットもあります。

　無駄な業務を減らせるということは、昨今問題になっている残業時間に関しても良い効果が期待できます。テレワークでは就業時間の管理が自然と徹底されている状況となり、従業員の働かせすぎといった企業のリスクを回避することができます。