リモートワーク／テレワークに関する記事とニュース
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2019/01/25「全社員リモートワーク」をなぜ実施したのか、会社の運営がうまくいく理由とは――シックス・アパート 平田大治氏
働き方改革の一環として着手する企業が増えてきたリモートワークの導入。ただし、原則として出社しなくてもよいというフルリモートワークを導入している企業はかなり少数だ。背景にはもちろん、従来とは大きく異なる企業・組織運営が必要になることがある。そもそも、フルリモートワークを実施する理由やメリットは何だろうか。また、業務が滞りなく進むポイントとは。先駆的にフルリモートワークを導入したシックス・アパート株式会社の平田大治氏（取締役CTO）にうかがった。
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2018/03/26企業のテレワーク導入を支援するコンサルティングを開始、エイネットのFreshVoice TeleworkPackageと―パーソルプロセス＆テクノロジー
パーソルプロセス＆テクノロジーは、同社のコーポレートベンチャーであるワークスイッチコンサルティングが、エイネットと協業して、企業のテレワーク導入を支援するコンサルティングを開始することを発表した。エイネットが3月9日に提供を開始したテレワーク導入支援サービス「Fresh TeleworkPackage」と連携してコンサルティングを行う。
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2018/03/08テレワーク導入に心配は無用、仕組みを作れば人材はむしろ成長する
残業時間の制限などとともに働き方改革の1つの柱となっているのが、「多様な働き方」ですね。テレワークも多様な働き方の選択肢として注目を集めています。しかし、同僚・上司の目があることを前提としてきた現在の働き方を基準に考えると、「仕事が進まない・進捗を管理できないのではないか」「さぼるのではないか」といった懸念も自ずと出てきます。今回はそうしたテレワーク導入にまつわる心配事を筆者がどのように解消してきたかを紹介します。
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2018/02/16
「働きがい」や「多様な働き方」を実現する会社とは？―Vorkersが「性格のいい会社ランキング」を発表
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers（ヴォーカーズ）」を運営するヴォーカーズは、「性格のいい会社ランキング」を発表した。このランキングの対象データは、Vorkersに投稿された会社評価レポートのうち、回答者数が10人以上かつ残業45時間未満の企業3318社への回答15万2741件を対象データとしている（集計期間：2007年7月〜2017年12月）。
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2017/12/12なぜ、これからの企業はテレワークを導入すべきなのか
IT人材をはじめ、あらゆる業種・業務で人材不足が深刻さを増しています。多くの企業が悩んでいるようですが「人材の宝の山」は周りにあります。代表例が、育児中の女性でしょう。個人的な事情と両立できる手段さえあれば、持っているスキルを活かして仕事をしたい人は大勢います。そこで今注目を集めているのが「テレワーク（リモートワークとも）」です。本連載では、テレワークの経験のない企業も、テレワーク導入に一歩踏み出すための知見やノウハウを紹介していきます。今回はテレワークの基礎知識を解説します。
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2017/11/24
「テレワークITサービスの業界マップ」を公開—イマクリエ
イマクリエは、業界初という「テレワークITサービスの業界マップ」を、11月21日に公開した。イマクリエは、自宅やサテライトオフィスで働くテレワーカーを雇用し、コールセンター業務やアウトソーシング業務を請け負っている。
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2017/10/31
今年の11月も「テレワーク月間」、取り組む個人・組織を応援する施策・イベントを展開―テレワーク推進フォーラム
テレワーク推進フォーラムは、ITを活用して時間や場所にとらわれない働き方をする「テレワーク」を推進するため、今年も11月を「テレワーク月間」とし、テレワークに関する活動を募集する。応募した個人・組織にはロゴマークが配布される。また、テレワーク月間の締めくくりとして、11月27日(月)に東京・お茶の水にてイベントを開催する。
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2017/10/30
「テレワーク導入研修」を企業の実務者へ向け正式に提供開始―イマクリエ
イマクリエは、テレワークを導入し、業務効率を向上したい企業を対象に、管理者・実務者向けのトレーニング「テレワーク導入研修」を、10月24日に提供開始した。研修費用は45万円から。
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2017/07/11
7月24日に実施されるテレワーク・デイに伴うプレイベント―総務省らが7月18日に開催
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を開催する。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、交通機関や道路が混雑する時間帯にテレワークを実施する企業・団体を募集している。この運動の展開にあたり、7月18日（火）にプレイベントを開催する。
