2017年07月の記事・ニュース
2017年07月20日
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2017/07/20
HR領域に特化したAIエンジンを学生・企業向けサービスにそれぞれ導入―マイナビと三菱総合研究所が共同で
マイナビと三菱総合研究所（以下、MRI）は、人材（HR）領域に特化したAI（人工知能）エンジン「HaRi（ハリ）」を活用した新たなサービスを、企業・学生向けにそれぞれ開発したことを発表した。サービスには2つあり、1つは企業向けにエントリーシートごとに優先度を予測するサービス「AI優先度診断サービス」、もう1つは学生向けに企業研究の幅を広げるサポート機能になる。なお、サービスのリリースは今秋を予定している。
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2017/07/20
2018年3月卒業予定大学4年生の就活、内定率は8割越え―ディスコが7月1日現在の就職活動調査結果を発表
ディスコ キャリタスリサーチ（以下、ディスコ）は、2018年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象にした就職活動状況について調査を行い、その結果を発表した。6月1日に採用面接が解禁されて1か月が経った7月1日現在、内定率は8割を超えていることがわかった。
2017年07月18日
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2017/07/18
企業向けIoT人材育成研修の体験受講会を7月26日に開催、19日には無料説明会も―DMM.comが東京・秋葉原で
DMM.comは、同社が展開する「企業向けIoT人材育成研修」の体験会を7月26日(水)に行う。会場は、同社が東京・秋葉原で運営するファブ施設のDMM.make AKIBA。それに先立ち、「DMM.make AKIBA IoT人材育成研修 無料説明会」も、明日7月19日(水)の15時30分よりDMM.make AKIBAで開催する。無料説明会の申込受付は当日の12時まで。定員は20名だが18日16時45分現在、空きがあるようだ。
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2017年07月14日
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2017/07/14
残業に関して労組間で結ぶ「36協定」の認知率は5割半ば、20代では半数を下回る―連合が調査結果を発表
日本労働組合総連合会（略称：連合）は、「36（サブロク）協定」を周知させる活動の一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、「36協定に関する調査」を行い、その調査結果を発表した。この調査結果によれば、36協定の認知率は5割半ばで、20代に限った認知率は半数を下回っている。
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2017/07/14
「CRISCレビューマニュアルを読み解く会」を開催―ISACA東京支部が第6版の日本語版発刊にあたり
情報セキュリティに関する資格認定を国際的に展開する団体ISACAの東京支部は、『CIRSCレビューマニュアル第6版日本語版』の発刊にあたり、「CRISCレビューマニュアルを読み解く会」を東京にて開催する。第1回は8月7日（月）に行われ、全5回の予定。参加にはいくつか条件があるが、会費は無料だ。
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2017/07/14人事ビッグデータとは何モノなのか？
企業内では、人や組織に関するデータがさまざまな目的のもと取得され、蓄積されています。私はこれまで10年以上、人事データを活用した研究を行い、その知見を生かして企業の分析サポートを行ってきましたが、年々人事データ活用に関するご要望が増えると共に、その内容が高度化していることを実感しています。一方で、急速に人事データ活用に注目が集まるなか、「何から手をつければよいのかが分からない」という声を聞くことも少なくありません。そこで、「人事データ活用 はじめの一歩」として何ができるのかを皆さんと一緒に考え...
2017年07月13日
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2017/07/13
RPAを活用し財務経理業務を自動化を図る人材を育成―パソナとNTTデータが「人とロボット」で働き方改革を推進
パソナとNTTデータグループ（エヌ・ティ・ティ・データとエヌ・ティ・ティ・データマネジメントサービス）は協働し、RPAツール「WinActor（ウィンアクター）」を使って財務経理業務を自動化できる人材の育成・派遣を行う「WinActor財務経理ソリューション」を7月11日から開始した。両社では、この施策により企業の業務効率化や働き方改革を推進するとしている。
2017年07月11日
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2017/07/11
7月24日に実施されるテレワーク・デイに伴うプレイベント―総務省らが7月18日に開催
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を開催する。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、交通機関や道路が混雑する時間帯にテレワークを実施する企業・団体を募集している。この運動の展開にあたり、7月18日（火）にプレイベントを開催する。
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2017/07/11
秋期入社やIT部門へ異動する社員に向けた専用研修を提供―グローバルナレッジが10月から
グローバルナレッジネットワークは、2017年10月より、秋期の新入社員やIT部門へ異動する社員に向けた「秋入社・IT部門異動者向け専用研修パッケージ」の提供を開始する。内容はビジネスマナー＆コミュニケーションスキルに加えて、ネットワークやプログラミングなどのITスキルを体系的に学べるようにデザインされているという。
2017年07月10日
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2017/07/10
プログラミング学習サービス「CODEPREP」の使い放題プランを8月1日開始、キャンペーンも実施―ギブリー
エンジニア採用支援サービスなどを提供するギブリーは、同社のオンラインプログラミング学習サービス「CODEPREP（コードプレップ）」にて、100種類以上のプログラミング学習コンテンツを月額980円（税込み）で使い放題となるプレミアムプランの提供を8月1日より開始する。なお、8月1日〜8月31日にプレミアムプランを登録すると、2週間の間、無料でプレミアムプランを利用できるキャンペーンの実施も予定されている。
2017年07月07日
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2017/07/07
HR Techをテーマにしたアイデア＆ソリューションのコンテスト、最終審査を開催―経済産業省らが7月25日に
経済産業省とIoT推進ラボ、HRテクノロジーコンソーシアム（LeBAC）は、ビッグデータを活用した人事機能の向上やウェアラブルデバイスなどを活用して働き方の進化を実現する「HR Tech」が急速に拡大するに伴い、働き方改革を推進するためのアイデア＆ソリューションを「HR-Solution Contest―働き方改革×テクノロジー―」として募集。7月25日（火）に、その最終審査（公開プレゼンテーション）を開催する。
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2017/07/07
平成29年度秋期「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士」の受験申し込みを受け付け開始―IPA、2回目の支援士試験はどうなる？
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の情報処理技術者試験センターは、10月15日（日）に実施される「平成29年度秋期 情報処理技術者試験」と「平成29年度秋期 情報処理安全確保支援士試験」の受験申し込みを受付開始した。なお、「情報処理安全確保支援士試験」は第2回目となる。その受験者数などの動向に再び注目が集まりそうだ。
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2017/07/07「アウトプット」「セルフコントロール」「スキル」の3軸で考える ギブリーのエンジニア評価制度
ギブリーは、「エンジニアが活躍できる世界をつくる」ことを事業とする企業です。エンジニアが適切な教育機会を得ること、適切に評価されること、キャリアアップにつながるチャンスが得られることを目標にサービスを展開しています。そのため、ギブリー自身が「エンジニアにとって最高の職場でなければならない」という信念を持っています。また、約半数が外国籍というエンジニアメンバーでチームを機能させるための工夫も必要でした。このような前提の下、ギブリーのエンジニアにとってベストな評価制度は何か。本稿では、試行錯誤して...
2017年07月06日
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2017/07/06
社員が自ら改革プラン作り出す支援を行う「働き方改革ワークショップ」を提供開始―ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
企業向けコンサルティングを提供するケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは、現場社員を中心に企業の働き方改革を推進する「働き方改革ワークショップ」の提供を開始した。社員の自主性や内発的動機を最大限に引き出し、自ら新たな改革プラン作り出す支援を行う点が、本ワークショップの特徴だという。ワークショップの期間は3か月間。
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2017/07/06
NTTテクノクロスの社内資格制度を「認定情報技術者企業認定制度」で認定―情報処理学会が8社目として発表
一般社団法人情報処理学会は、同学会の「認定情報技術者企業認定制度」において、新たにNTTテクノクロスの社内資格制度「NTTテクノクロス プロフェショナル認定制度」が認定され、6月30日に認定書が授与されたことを発表した。これまでに認定された企業数は8社にのぼる。
2017年07月05日
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2017/07/05
「iコンピテンシ ディクショナリ」活用セミナーを全国4か所で開催―スキル標準ユーザー協会が9月より
特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）は、企業などのIT人材育成を支援するツール「iコンピテンシ ディクショナリ（iCD）」の概要・構造、利活用方法の解説および、iCDを活用してIT人材育成や組織力強化を実践している企業の事例紹介を行うセミナー「ビジネスに直結するIT人材の戦略的な育成とは 〜iCD活用セミナー〜」を9月と10月に開催する。開催場所は仙台、大宮、岡山、京都の全国4か所。参加費は無料だ。
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2017/07/05
「非IT部門でも新技術を理解できるデジタル人材の育成が急務」の声―IDC Japanによる国内企業の調査結果
IDC Japanは、国内企業におけるデジタルトランスフォメーション実現に向けた、デジタル人材の状況や課題に関する調査結果を発表した。IDC Japanは、調査結果において回答者の半数以上が事業部門や間接部門といった、非ITの業務部門におけるデジタル技術の習得を重要視していることから、今後はこれらの部門におけるIT人材の育成が急務になると見ている。
2017年07月04日
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2017/07/04
下半期の転職市場はさらに活況、求人の増加が続く―「DODA」のパーソナルキャリア「転職市場予測2017下半期」を発表
転職サービス「DODA（デューダ）」を運営する総合人材サービスのパーソナルキャリアは、転職市場における求人数や、働き方改革が転職市場に与える影響などをまとめた「転職市場予測2017下半期」を発表した。なお、DODAのWebサイトでは、転職市場を11の業種・職種に分けて動向予測と注目のキーワードを紹介している。
2017年07月03日
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2017/07/03IT人材が活躍し、ビジネスやプロジェクトも成長・成功する仕組みづくりを支援します
7月3日に、資格Zineは「IT人材ラボ」へとリニューアルいたしました。IT人材ラボ開設にあたり、本稿では、リニューアルの背景やIT人材ラボの目指すところ、これから提供していくコンテンツなどを、責任者であるラボ長より紹介いたします。