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データサイエンティスト不在が理由ではない!? 多くの企業でデータサイエンスを活用できない本当のワケ

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2019/07/16 06:00

 データサイエンティストが21世紀で最もセクシーな職業といわれて7年近い。その間にデータ活用を武器にサービスを成功させた企業はいくつも現れたが、国内の多くの企業ではこれからという状況だろう。その原因はデータサイエンティストといったプロフェッショナルの不足、というのがこれまでの定説だ。しかし、果たしてそれだけだろうか。本稿では、企業がデータサイエンスを活用できない原因を改めて考えるとともに、その対策などを述べる。

データサイエンス人材を取り巻く概況

 日本において25万人不足するとも言われるデータサイエンティスト人材。現在の中途採用市場に目を向けると、事業会社、データ分析専業企業、コンサルティングファーム、SIerなど、多種多様な企業が採用活動を強化しており、完全なる売り手市場である。そのため、昨今はデータサイエンティストへのキャリアチェンジを考える人材も多い。

 彼らの多くは、データサイエンスを学ぶためのオンライン講座(Coursera、Udacity、Udemyなど)や、企業が提供するデータサイエンティスト育成プログラムを活用してスキルを獲得している。最近では総務省統計局が「社会人のためのデータサイエンス入門」を提供するなど、データサイエンスを手軽に学べる機会が増えている。

 また、文部科学省が「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」拠点校や、「大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」協力校を選定するなど、データサイエンスを学ぶ学部や講座が設立される動きが広まっており、大学教育においてもデータサイエンティスト育成が促進されている。

 今後、データサイエンス人材は年々増加し、数年後には大学から産業界に安定的に人材が輩出されるだろう。併せて、データ分析業務の自動化や、事業部門によるデータ分析のセルフ化が進み、あらかじめ作成・トレーニングされた分析モデルがAPIとして利用可能になるなど、様々な要因によって人材不足は解消に向かっていくに違いない。

データサイエンス活用の課題

 では、日本のデータサイエンティスト数が充足されるという前提に立ったとき、日本企業や日本社会におけるデータサイエンス活用は問題なく進むのであろうか。

 データサイエンスやアナリティクスという言葉が認知され始めておおよそ10年となるが、事業におけるデータサイエンス活用が進んでいると自信を持ってYESと言える企業はおそらく少ない。もちろん、人材不足も大きな要因であろう。しかし、各社が公表する人材数を足すだけでも、日本には数千人規模のデータサイエンティストが存在していることになる。であれば、たとえ部分的だとしても、多くの事業会社でデータサイエンス活用が進んでいて然るべきだ。ただ、実態はそうではないわけだから、単純に人材数の問題ではなく、他にも根本的な問題がある。

 多くの事業会社で、自社の持つデータを活用した業務効率化や新規事業創出を目指し、様々な検討が行われてきた。私が所属するARISE analyticsもデータ分析事業社として、今まで数多くのPoC(Proof of Concept:概念実証)案件を受託し、その中で事業会社の期待値を上回るアウトプットを出してきたと自負している。それにもかかわらず、PoC以降の取り組みに発展する案件はかなり少ない。発注者である事業会社も、その状況を課題に感じてきたはずである。

 昨今、データサイエンス技術を持つベンチャーとの業務提携や資本提携、弊社のように事業会社とコンサルティングファームの合弁会社を設立するといった動きが活発化している。それらは、従来のような受発注の関係ではなく、事業側とデータサイエンティスト側が同じ目線で事業に取り組むことで、データサイエンス活用が進むことを期待したものだと考えられる。

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著者プロフィール

  • 佐々木 彰(ササキ アキラ)

    某SIerにて大手金融機関向けの大規模システム開発からキャリアをスタート。その後、アクセンチュアに転職し、データ分析領域のITコンサルタントに。大規模データ分析基盤/IoTプラットフォームの構想から要件定義・設計・構築・運用に至るまでを多数経験した後、直近5年ほどは金融・製造・小売・通信等、幅広い業界に対するデータ分析案件を担当。

    2017年に株式会社ARISE analyticsの立上げ時から参画。データサイエンティストを統括するScience Division Directorを担った後、創業2年目からはChief Workstyle Directorとしてコーポレート部門を統括。主にデータサイエンティストの採用・育成や企業文化醸成等を担い、「データサイエンティストが世界で一番働き易い会社」の実現を目指す。

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