Shoeisha Technology Media

IT人材ラボ

注目の特集・連載

年休120日以上が約半数である一方、労基法に抵触するおそれのある105日以下も16%―ベースメントアップス

  • ブックマーク
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019/11/05 13:45

 ベースメントアップスが運営する「退職の前に読むサイト」編集部は、「年間休日の平均」について調査し、その結果を11月2日に発表した。

 調査は10月27日〜11月1日に社会人を対象として、「年間休日はどのくらいですか?」というアンケートを実施。回答数は277で、次のような結果になった。

  • 120日以上:47%
  • 110日〜120日:18%
  • 105日〜110日:19%
  • 105日以下:16%
[画像クリックで拡大表示]

 年間休日が120日以上と回答した人は最も多く47%だった。この結果から、社会人の約半分は年間に120日以上、休日があることが分かった。一方、105日以下と回答した人は全体の16%。労働基準法での最低ラインが年間105日であるため、105日以下と回答した人は労働基準法に従っていない会社で働いている可能性がある。もし、会社が労働基準法を遵守していない場合には、労働基準監督署に相談するなどの対応をしたほうがよいという。

 また、一般的に大手企業のほうが休日が多い傾向にあるため、休みが多い会社で働きたいのであれば、大手企業に勤めたほうがよい。また、年間休日数は働く業界によっても左右される。金融業界、情報通信業界、製造業界は年間休日が多いと言われている一方、宿泊業やサービス業はGWや年末年始などは繁忙期に当たるので、休むことができず年間休日が少ない傾向にある。転職する際には、志望する業界が年間休日が多いのかを確認しようと、同社では述べている。  なお、同調査に関連し、ベースメントアップスのWebページでは「年間休日の平均」について詳しい解説がなされている。

  • ブックマーク
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
IT人材ラボ
2019/11/05 13:45 /article/detail/1919
All contents copyright © 2017-2019 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.0